経済指標カレンダー(イギリス編)

経済

経済指標まとめ(イギリス編)

 

・BOE政策金利

発表日:毎月上旬

BOE政策金利とはポンドの変動に強く影響する経済指標

BOE(イングランド銀行)政策金利とは毎月1回BOEから発表される政策金利です。政策金利は、BOEが発表する金融政策の一つで、BOE内に設立されたMPC(イングランド銀行金融政策委員会)の9人のメンバーの多数決によって決定されるポンドの変動に強く影響する経済指標と言えます。

また、MPCのメンバーの内訳は総裁・2名の副総裁・6名の委員の合計9名によって構成されています。BOE政策金利に関連するニュースなどを見ていると、MPCという言葉が頻繁に出てきますので、その時は、金融政策を決める委員会のことを指している、と覚えておくと良いでしょう。

政策金利発表は各国で注目されている指標ですが、英国の金利は2009年頃から変更が行われていません。利上げに踏み切るタイミングはわかりませんが、英国の景気はよくなってきている傾向があるため、今後は金利が上げが行われる可能性を視野に入れておく必要があります。

 

・BOEインフレーション・レポート

発表日:2・5・8・11月上旬

BOEインフレーション・レポートとはBOE(イングランド銀行)が英国の景気・物価見通しをまとめた報告書で、四半期毎(2月、5月、8月、11月)に公表されている。絶対に見逃せないというほど注目されている指標ではありませんが、発表の内容次第では大きな値動きに繋がる可能性のある指標です。

また、BOEインフレーション・レポートは1~2年先の景気・物価見通しがファンチャートで示されており、金融政策の方向性を示唆する資料として市場の注目します。 また、MPC(イングランド銀行金融政策委員会)での決定にも大きな影響力があり、MPCにおける政策変更はインフレレポートが発表される月に行われることが多いです。

2007年の11月14日に発表された第3四半期のインフレレポートが発表された際は、その内容を受けてポンド円は232円台から228円台まで下落と大きな値動きとなる要因も含むため、発表時は注目しておかなければなりません。

 

・失業率

発表日:毎月中旬

失業率とは労働力人口に占める失業者の割合を示す指標。失業者の定義は各国で多少異なりますが、失業率からはその国の雇用状況を把握することができ、数多くのある指標の中でも注目度の非常に高い指標です。先進国の失業率の高さは、欧州・米国・日本の順であることが多く、物価上昇率と同様で国民の生活に密接に関わるものであるため、時として政治利用されることもあります。

英国の場合は国家統計局が毎月中旬に発表しており、失業率は働く意思があるのに仕事が見つからない人の割合のことで、年金受給者や生活保護者、刑務所収監者などの特別なケースは含まれません。

指標の見方としては、前月結果・発表前の市場予想・発表結果の3つを見るわけですが、特に注目して見ておかなければならないのは、発表前の市場予想と発表結果です。発表された結果が事前に予想されている市場予想と大きく乖離した数値が出た場合には、大きな値動きをする可能性が高くなるので注意が必要です。

企業景気の行方を見るうえでもとても重要なデータですので、金融政策変更のきっかけとなることが多く、特に景気低迷期には、失業率の発表直後に金融緩和が行なわれるのではないかとの思惑が高まります。

また、失業率と同時に失業保険申請件数も発表され、雇用関係の指標は為替相場への影響が大きく影響をする事があるため注目される指標として覚えておきましょう。

 

・MPC議事録

発表日:毎月中旬

MPC議事録とは、のMPC(金融政策委員会)の議事録のことで、毎月1回、上旬の水曜日と木曜日の2日間開催された後、MPCの会合の2週間後に公式サイトで公表され、各委員の投票状況や投票理由が説明されるものです。MPCは、BOE(イングランド銀行)に設置されている総裁・2名の副総裁・6名の委員の合計9名によって構成されていまおり、政策金利などの決定が行われています。

また、政策金利の発表は、利上げや利下げ、据え置きなど、決定した金利のみの発表であり、MPCにて協議された内容までは公表されません。BOE議事録では、決定した政策金利に9人中何人が反対したか、決定されたことが何票差であったかの記録があり、これによって市場の反応が異なってきます。

特に政策金利発表での利下げが、BOE議事録で僅差の可決であったことが判明すると、ポンドの上昇につながるケースもあるため注意しておかなければなりません。

 

・鉱工業生産指数

発表日:毎月第1金曜日

鉱工業生産指数とは、鉱業、製造業、電力・ガスなどの公共事業が活発に行われているかを指数化したもので、英国の政府機関である国家統計局が毎月中旬に発表している指標です。

日本、米国、英国、ドイツのようにGDPに占める鉱工業の割合が大きい国では、鉱工業生産指数が景気判断材料になる事が多く、注目度が高い指標となっています。

この指標の見方としては、前月と前年それぞれの実績と比べて何パーセントの増減かを見るものになっています。前月比と前年比の2つの数値が発表され、鉱工業の活動状況の近況を知ることができます。それにより、経済の方向性も関わってくるため、景気の変動に関しての分析には欠かせない指標です。

 

・小売売上高

発表日:毎月中旬

小売売上高とは、イギリス国家統計局発表する指標で、国内で販売されている商品の売上金額の合計のこといいます。英国の個人消費の動向を把握する上で参考となる指標で、GDPに大きな影響を与える指標でもあることから市場参加者の注目度も高く、前回値が大幅に修正されることがあるため、当月だけでなく前月の伸びもあわせて見ることが重要です。

分かり易く言い換えれば、消費者が商品を購入するために、どれだけお金を消費しているのかが分かる指標であり、その国の経済状況をみるために注目されているいうこと。この指標の見方としては、月単位で集計が行われているため、前月と比べて消費が何%増えたか減ったかによって、為替相場の先行きを予測する必要があります。

 

・GDP・国内総生産

発表日:四半期ごと

GDPとは一定期間内に、国内で生産された商品の付加価値を合計したものです。経済成長率や生産活動といった総合的で中長期的な景気動向を見る重要指標で、四半期ごとに速報値、改定値、確定値と毎月25日前後に発表されます。経済活動を最も広範囲に把握して、国の全般的な経済状況を測る重要で注目度の高い指標と言えるでしょう。

GDPの見方としては、前回と比べて何%増減したかでその国の景気を判断する材料として利用されており、中でも速報値には注目が集まり、主要な項目は個人消費支出、住宅投資、設備投資、在庫投資、政府支出など広範囲にわたり、総合的に国の成長率を表す見逃す事のできない重要指標です。

国内総生産には名目国内総生産(名目GDP)と実質国内総生産(実質GDP)があり、実質GDPは、名目GDPから物価変動の影響を除いたものである。

 

・ネーションワイド住宅価格

発表日:毎月下旬

ネーションワイド住宅価格とは、英住宅金融大手ネーションワイド・ビルディング・ソサエティー(Nationwide Building Society)が毎月月末から月初にかけて発表する月次の住宅価格指数です。この指標は四半期ごとの結果も発表しており、インフレ指標として注目されています。

不動産価格の推移は景気循環の変化に敏感であるため、全体経済の状態を探る手掛かりとしても考慮されます。この指標の見方として、ネーションワイド住宅価格が高い数値はポンドに対してポジティブと見なされる一方で、低い数値はネガティブと見なされる傾向があるため、発表時は注目しておかなければなりません。

ただし、英住宅価格にはネーションワイド住宅価格の他にもライトムーブ住宅価格などが存在します。ネーションワイド住宅価格と比較するとライトムーブ住宅価格のほうが速報性が高いため、ネーションワイド住宅価格で大きな反応が出ることはあまりありませんが、事前予想から大きく振れた場合にのみ大きな動きを見せる傾向にあることを覚えておきましょう。

 

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